2010-05-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第16号
難視については、ビル陰等についても大変取り上げられているところですけれども、電波が実際に届かない、物理的に届かなくなってしまう地域は、ケーブルテレビも、インターネット、ブロードバンドもない地域だったりします。
難視については、ビル陰等についても大変取り上げられているところですけれども、電波が実際に届かない、物理的に届かなくなってしまう地域は、ケーブルテレビも、インターネット、ブロードバンドもない地域だったりします。
この問題につきましては、ビル陰等の多い都市部に特に施設数が多いということが挙げられるかと思います。加えて、委員御指摘のとおり、当事者間の話し合いが必要な場合に、この協議に時間を要すること、あるいは全体として、まだ大丈夫だろうという待ちの姿勢もおくれの要因の一つと思います。
○鳩山国務大臣 伊藤先生再三御指摘いただいている問題ですが、例えば辺地で共聴施設をつくらなければならない、ビル陰等の受信障害が起きる、こういうところできちんと共聴施設をつくらなければならない。また、集合住宅、大変な数があるわけで、そこにアンテナもかえなければならない場合も多いんだろう、こう思うわけであります。
五万カ所のほんのわずかしかまだ改修できていないという状況の中で、もしこれが十万カ所あったり十五万カ所あったら、一体どうなってしまうんだろうかとまずぞっとしましたから、これはとにかく、実態、いわゆるビル陰等の、共聴施設というんでしょうか、受信障害対策施設が幾つぐらいあるのか、これは徹底して調べるように、今命じましたので、しっかり頼むよということでやってもらいます。
そこで、準天頂衛星システムは、ＧＰＳシステムを補完、補強して、山陰やビル陰等に影響されずに高精度な測位を可能とする、常に日本の上空に衛星がとどまるために三基の衛星が打ち上げられるわけですが、平成十八年三月の測位・地理情報システム等推進会議で取りまとめた準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針におきましては、第一段階として一基目を技術実証、利用実証のために打ち上げて、その結果を評価した上で、追加の二基
○佐藤政府参考人 準天頂衛星システムは、日本付近で常に天頂方向に一基の衛星が見えるように、都合三基の衛星を準天頂軌道に配置した衛星システムによりまして、ＧＰＳシステムを補完ないしは補強し、山陰やビル陰等に影響されず、高精度な測位を可能とするものでございます。
しかし、地上デジタル放送は受信障害に強い伝送方式でございますから、アナログ放送の場合に比べましてビル陰等の受信障害は大幅に改善すると見込まれておりまして、また、受信障害が改善された地域におきましては既存の共聴施設によらずに直接受信が可能となります。
さらに、先ほど言いました共聴の問題、あるいはその他、ビル陰等の難視聴の問題、いろいろな費用が、先ほど言いましたように、多く見れば一兆円を超えるんじゃないか。そして、これに加えて、デジタルチューナーあるいはデジタルテレビ、これを買いかえなきゃいけない。 莫大な費用が、これは経済効果があるのかもしれませんが、そういう意味では、国民に対するあらゆる意味でのコストが非常に大きくかかってくる政策である。
○大瀧政府委員 都市部におけるビル陰等によって発生いたしますいわゆる都市の受信障害は、年々増加の傾向にあるわけでございます。受信障害の世帯も、平成元年度末で約六十八万世帯と推定しております。私ども、これらをできる限り増加させないよう積極的に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○大瀧政府委員 私ども都市難聴、難視聴と申しますのは、いわゆるビル陰等を中心とした難視聴を言っておるわけでございます。それから、辺地の難視聴というような場合には、これはやはり自然的な条件、山であるとかいうようなものによって遮られた難視聴地域というふうに理解をしているわけでございまして、大都市であるとかいうようなことだけを都市難視でとらえるということはございません。
従来、有線テレビ、ＣＡＴＶでございますけれども、山間辺地における難視聴対策とかあるいはまた都市におけるビル陰等の難視聴対策施設、つまり難視聴の対策メディアとして発展してまいったわけでございますけれども、最近におきまして自主放送というようなものも相当ふえてきておるところでございます。
しかし、ビル陰等あるいは反射障害等の電波障害のある地域、要するに電波の弱い地域での誤字率というのがコード方式の場合は多い。これは文字の場合、外国語の場合はアルファベット二十六文字でございますけれども、日本語の場合、漢字かなまじりということで、漢字等が脱落するあるいは間違った字に出てくるという場合に意味がわからなくなるというふうなことから、そういう点ではパターン方式の方がいい。
いまの話の収納率等を上げていく問題、受信料に頼って経営をしていっておるＮＨＫといたしまして、いまだに見えない辺地難視、あるいはビル陰等の難視、いろいろあるわけでございますので、こういったものを解消して収納率を上げていく以外にないのではないか、こう思う次第でございますので、現在、この難視聴解消がどの程度まで達成できたのか、概略御説明ください。
○沓脱タケ子君 そういう点で、料金収納の収納率の問題などを拝見いたしますと、たとえば滞納件数の中でビル陰等による受信障害というのが四万六千件、航空機騒音による受信障害が五万四千件、無理解が二十六万件ということになっているんですね。それから常時不在が五十三万ですか、約五十四万。
その理由別にわれわれとらえておりますけれども、その中で、たとえば飛行場の周辺で航空騒音がある、そういうので払わない、それからビル陰等で受信障害がある、あるいは新幹線の沿線等で受信障害がある、そういう受信障害のあるために払わないということをおっしゃる方が合わせて約八万ぐらいございます。
これから都市再開発等で高層建築物がふえればふえるほど難視聴地域というのがビル陰等で出てくると私は思うのですね。そういう点についての法律的な改正なりあるいは特別立法等のお考えがあるのかないのかをお答えください。
この五十一年度の衛星を直接さしておるわけではございませんけれども、将来おそらくビル陰等につきまして、相当ビル陰の解消が期待されるのではないかということで、日本ばかりでなしに世界各国でビル陰問題に対して衛星に期待するところが非常に大きいということ。それから難視聴の問題、これはもちろん衛星はきわめて有効な手段であろう。
しかもこの施設がビル陰等によるテレビの受信障害の解決には欠くことのできないものとなっておりますことも御承知のとおりであります。 したがいまして、受信者の利益を保護するとともに有線テレビジョン放送の健全な発達をはかろうとする本案は、まことに時宜に適したものであると考えられますし、また本案では言論その他の表現活動がそこなわれないよう十分な配慮がなされているものと判断されるのであります。
受信できるというのは正常な受信をできるということですから、電波の妨害や山陰、ビル陰等によっての難視聴解消はやっぱり当然これはＮＨＫが果たさなきゃならぬ責務でしょう、道義的なんてなまやさしいものではないでしょう、従来は。
山間部のそういう難視聴とともに最近いろいろふえてきておりますビル陰等による難視聴、あるいはまた自動車、あるいは新幹線等による難視聴、それも当然含んでいると、そう考えていいわけですね。
それから先ほど私、郵政大臣にもちょっとお聞きいたしましたいわゆるビル陰による難視聴の問題でございますが、これは当委員会でもいろいろ問題になりましたように、ＮＨＫの考えとしては、そういうビル陰等による難視聴についての責任はＮＨＫにはないと、そのことはわかるわけでございますが、今後、ビル陰の難視聴の問題についても、やはりＮＨＫとしてかなり積極的にやっていかれる、そういう方針と承っておるわけでありますが、
したがいまして、放送法上の解釈にもいろいろ御意見があるかとも思いますが、私どもは現実問題の処理といたしましては、都市内のはっきりした原因がある場合には、旧来どおり原因者が負担をしてこのビル陰等を改善していくという考え方がもとより旧来どおり生きております。